健康経営

健康宣言について

当健康保険組合では、以下の健康維持・増進活動に取り組んでいます。

愛知県農協健康保険組合の健康宣言

  1. 経営者および全職員が健診を受診する
  2. 体制整備と法令の遵守
  3. 職員の家族の健診にも積極的に取り組みます
  4. 職員の健康課題の把握と必要な対策の検討を行います
  5. 健康経営の実践に向けて環境を整えます
  6. 職員の心と身体の健康づくりに取り組みます

愛知県農協健康保険組合の健康宣言

  1. 経営者および全社員が健診を受診する
  2. 体制整備と法令の遵守
  3. 社員の家族の健診にも積極的に取り組みます
  4. 社員の健康課題の把握と必要な対策の検討を行います
  5. 健康経営の実践に向けて環境を整えます
  6. 社員の心と身体の健康づくりに取り組みます

健康経営基本方針

私たちは、「職員の健康こそが組織の活力の源である」との認識のもと、ここに職員一人ひとりの健康保持・増進を組織として宣言し、心身ともに健やかに働ける職場づくりを行い、以下の方針に基づき健康経営を推進します。

1.職員の健康を最優先に考える
職員一人ひとりが心身ともに健やかであることが、持続可能な事業運営の基盤であると捉え、健康保持・増進に向けた環境整備を行います。

2.健康施策の積極的な展開
健康診断の実施、メンタルヘルス対策、生活習慣病予防、職場の安全衛生管理など、科学的根拠に基づいた施策を計画的に推進します。

3.健康意識の醸成と行動変容の促進
研修や啓発活動を通じて、職員の健康意識を高め、日常生活における健康行動の定着を図ります。

健康経営の推進体制

健康経営の推進体制

健康経営における組合の課題について

職員一人ひとりが健康を保持・増進することは、労働生産性の向上だけではなく、ワークエンゲージメントの向上にも繋がります。特定健康診査の結果から脂質異常や運動不足の傾向が多くみられたため課題と捉え、これらに深く関係する生活習慣の改善に重点を置いた取り組みを進めています。

特定健康診査の状況

特定健康診査の状況

働き方の状況

働き方の状況

生活習慣の改善と目標値について

生活習慣の改善と目標値について

健康経営全体の最終目標について

健康経営の一環として「ウェルビーイング」を目指し、心身の健康だけでなく成長と働きがいが実感できる職場環境をテーマに取り組んでいます。特に、疾病リスクや労働生産性の低下を招く生活習慣病の予防は最優先課題であると位置づけ、脂質異常や運動不足の解消を健康経営の重要指標として設定。特定保健指導対象者比率0%を目指し、さまざまな施策を組み合わせながら、健康経営の最終目標である「プレゼンティーズム」の改善および「アブセンティーズム」の予防に取り組んでいます。

取組み内容

2024年度の主な取組みについて

【腰痛対策研修】

  1. 目的
    デスクワークが多く、腰痛などの健康上の問題を招きやすい職場環境であるため、運動習慣が少ないことで、健康問題のリスクが高い状態であることが課題である。腰痛対策研修を実施することで、腰痛予防及び改善を図る。
  2. 研修内容
    • 腰痛の原因
    • 腰痛チェック
    • 筋力チェック
    • 正しい姿勢
    • ストレッチ
    • 筋力を落とさない食事
  3. 実施結果
    研修参加者:17名(参加率80%)
    運動習慣についてリテラシーの向上を図ることができたこと及び職員間のコミュニケーションの増加が見られた。

その他過去の取組みについて

  • インフルエンザ予防接種
  • 禁煙補助
  • PHRの導入
  • ウォーキング大会の実施
  • 食生活改善サポート事業の実施
  • ヨガ教室の開催
  • 健康(食事管理)アプリの提供

「健康経営優良法人2026 中小規模法人部門」に認定されました

愛知県農協健康保険組合は、2026年3月9日「健康経営優良法人2026 中小規模法人部門」に認定されました。

経済産業省は、企業が従業員の健康保持・増進を経営的視点から戦略的に実践することを「健康経営」と定義し、2017年度から日本健康会議と共同で、この取組みを推進・評価するため「健康経営」に積極的な取組みが優良である企業・法人を、「健康経営優良法人」として認定する顕彰制度を導入し、認定された企業名を公開することとしました。

「健康経営優良法人」には、企業の規模により「健康経営優良法人 大規模法人部門」(従業員数100名以上)と「健康経営優良法人 中小規模法人部門」(従業員数100名以下)の2種類の認定が行われることとなり、当健康保険組合は2019年に初めて「健康経営優良法人2019 中小規模法人部門」の認定を受けることができ、今回の認定で7年連続となりました。

その他の認定一覧